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SNS中傷の投稿者、開示裁判を簡素化 法案を閣議決定

政府は26日、SNS(交流サイト)で中傷を受けた被害者の迅速な救済に向け、法改正案の国会提出を閣議決定した。投稿者の情報を1回の裁判手続きで開示できる制度を創設する。現在、被害者はSNS事業者とネット接続事業者(プロバイダー)にそれぞれ開示を求めている。最長1年半ほどかかった手続きを半年以内に短縮できる。

今国会でプロバイダー責任制限法の改正案を成立させ、2022年末ごろの施行を目指す。SNS事業者は投稿者の氏名の情報を保有していない。このため被害者はまずインターネット上の住所である投稿者のIPアドレスを開示させる裁判を起こし、その上でプロバイダーに氏名や住所などの開示を求めている。投稿者に損害賠償を求めるには別の訴訟が必要だ。

被害者はSNS事業者に対する開示命令を申し立てるだけで済むようになる。新制度の手続きは非公開とする。投稿者の権利を守るため、SNS事業者とプロバイダーには投稿者への意見の照会も義務づける。裁判所の決定に不服があれば、事業者は異議申し立ての訴訟を起こせる。

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