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NHK受信料下げへ、放送法改正案を閣議決定

政府は26日、NHKの受信料引き下げに向けた放送法改正案の国会提出を閣議決定した。引き下げの原資となる積立金制度を導入して中期経営計画の期間ごとの値下げを義務づけることなどが柱。武田良太総務相は26日の閣議後の記者会見で「法案の成立に全力をつくし、月額で1割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげる」と述べた。

積立金には繰越剰余金と毎年度の事業収支差金の一部を使う。通常は3年間の中計期間にためた積立金を使い、次の中計期間に値下げを実施させる。実施しない場合は国会に理由を提出させる。NHKには2020年度末見込みで1450億円の繰越剰余金がある。積み立てに使う額は総務省令で定め、残りは財政の安定のために留保させる。

テレビを設置しているのに不当に契約を結ばない世帯への割増金も導入する。申込期限までに契約を結ばない世帯を対象とし受信料の公平な負担を目指す。申込期限や割増金の額などは法案成立後に別途定める。

NHK改革とは別に、テレビ局やラジオ局などが放送を廃止する際に事前公表する制度も新たに設ける。インターネット動画配信の普及などを受け、2020年には新潟県と愛知県でFMラジオ計2局が廃局となった。災害情報などを届ける役割を担うことから、事前公表で受信者の混乱を防ぐ。

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