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中小向け休業支援金、申請期限を5月末に延長

新型コロナで打撃を受けた生活困窮者や非正規労働者の支援策を取りまとめる関係閣僚会議に出席した菅首相(左)と田村厚労相(16日、首相官邸)=共同

田村憲久厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で、休業手当をもらえていない労働者への休業支援金について中小企業向けの申請期限を3月末から5月末に延長すると発表した。2020年4月~12月の休業分が対象になる。21年1月~4月の休業分は現行通り7月末まで申請を受け付ける。

20年からの新型コロナウイルスの感染拡大下では、雇用調整助成金を申請せず、従業員に休業手当を支払っていない企業がある。政府はこうした企業の従業員を支援するため、主に個人が郵送やオンラインで申請し、労働局が休業の事実を企業に確認する新制度を創設した。

制度が周知されず、いまだに申請に至っていないケースも多く、申請期限を延ばす。

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