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米牛肉セーフガードで日米が協議

政府は25日、米国産牛肉のセーフガード(緊急輸入制限)について米国との初回の協議をオンライン形式で実施したと発表した。2020年度の輸入量が日米貿易協定に基づく基準を超えたため18日にセーフガードを発動していた。協定は今後の基準について発動から10日以内に政府間で協議を始め、90日以内に終了すると定めている。

日本側は内閣官房の環太平洋経済連携協定(TPP)等政府対策本部、外務省、農林水産省の担当者ら、米国側は米通商代表部(USTR)のジュリー・カラハン通商代表補らが出席した。セーフガードの発動により、米国産牛肉の関税率は4月16日までの30日間、通常の25.8%から38.5%に引き上げられている。

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