1床最大1500万円、処遇改善へ補助　コロナの病院向け　

厚生労働省は25日、新型コロナウイルス感染症の患者を治療する病院向けの新たな支援策を発表した。1床あたりの補助は最大1500万円で、大部分を医療従事者の処遇改善に充てられるようにする。人材の確保を促して病床を増やしやすくする。

補助対象の病床は現時点で全国で2万8000床あり、補助の予算は2693億円。田村憲久厚労相は同日の記者会見で「想定以上の病床の確保が必要になりそうな都道府県が15程度ある。病床を増やすにはマンパワーが必要だ」と述べた。

コロナ患者の治療には通常の倍以上の人手がかかる。病床が逼迫して受け入れ体制を強化する必要があると判断された都道府県で、コロナ患者を受け入れる病院が補助の対象になる。

重症患者向けの病床1床あたり1500万円、それ以外のコロナ患者を受け入れる病床は1床あたり450万円を補助する。補助の3分の2以上を人件費に使える。

コロナ患者を多く受け入れる病院への医療従事者の派遣も後押しする。派遣元の病院が都道府県から受け取る補助金を倍増した。派遣元の病院は医師を派遣すると1時間あたり1万5千円、看護師は1時間あたり5500円の補助を受けられ、人件費に充てることができる。