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緊急事態宣言「解除慎重に」 日医会長

日本医師会の中川俊男会長は25日に開いた定例の記者会見で、緊急事態宣言の解除について「慎重であるべきだ」と述べた。新規感染者数の減少が鈍化していることに加え、医療現場の逼迫が続き変異ウイルスの懸念もある。「さらに抑え込んでワクチンの接種を展開すれば一気の収束も可能と思う」と述べた。

京都、大阪、兵庫の3府県の医師会長から意見を聞いたところ、解除は慎重であるべきだとの認識で一致したという。首都圏の解除についても時短営業への協力金や違反者への罰金など、新型コロナウイルス対策を定めた特別措置法の改正で新設した「まん延防止等重点措置」の適用などが必要との認識を示した。

感染再拡大への懸念を強調した。「第4波のなかで地域住民に幅広くワクチンを接種するのは困難だ。医療現場は大混乱する」と述べた。

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