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日銀の地銀支援策、21年3月開始 信組や農漁協も対象

日銀は25日、11月に導入を決めた地域金融機関向け支援制度の詳細を発表した。地方銀行や信用金庫のほか、信用組合や農業・漁業協同組合なども対象に加える。2021年3月をめどに開始する。地方経済を支える金融機関の経営統合や経営効率の改善を後押しする。

経営改善に取り組む地域金融機関が対象で、日銀に預ける当座預金に年0.1%の上乗せ金利を付ける。①収益力の向上や経費削減②合併や他行の連結子会社化など――のいずれかを満たすことが条件。地銀と信金に加えて信組や労働金庫、農漁協も対象にする。

一般的に個別の信組や農協は地銀と異なり、日銀の当座預金口座を持っていないため、信組や農協などの中央機関を通じて上乗せ金利を付ける。具体的には、まず日銀が中央機関に上乗せ金利を払い、中央機関が要件を満たした会員金融機関に対し預金シェアに応じた金額を払う。

制度の条件となる収益力の向上では、経費率の引き下げが指標になる。連結ベースの19年度決算と比べた各年度の改善率を踏まえ、日銀が条件のクリアを確認してから1年間にわたり上乗せ金利を付ける。22年度に初めて要件を満たした場合は、過年度分の金利も与える。

合併や他行の連結子会社化といった条件では、23年3月末までに株主総会で決議した場合が対象になる。条件を満たしてから3年間にわたり上乗せ金利が付く。例えば20~21年度に経費率を引き下げ22年度に合併を決めた場合には、合計で5年分の金利になる計算だ。

地銀や信金に加えて信組などすべての金融機関に金利を上乗せする場合の総額は年700億円強になる見込み。過去の実績に照らすと、経費率の改善で制度を使えそうな金融機関は全体の1割以上になる可能性がある。日銀は支援制度を3年間の時限措置として早期の経営改善を促す考えだ。

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