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JR北海道・四国への支援拡大を発表、コロナで旅客急減 

国土交通省は25日、JR北海道とJR四国への支援拡大を発表した。JR北海道には2021年度から3年間で1302億円、JR四国には5年間で1025億円を支援する。両社は赤字路線を多く抱え、新型コロナウイルスの感染拡大で旅客が急減している。公的支援を厚くし地域の交通インフラを下支えする。

支援法が20年度で終了するにあたり、来年度以降の支援継続のために必要な改正案を1月の通常国会に提出する。赤羽一嘉国交相は25日の記者会見で「経営改善のための努力や新しいビジネスモデルの開発にも全力を尽くしてもらいたい」と話した。

支援額には債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)や、金融機関から資金調達した場合の利子の補填などを含む。設備投資に必要な資金も出す。

両社はともに20年4~9月の連結決算が過去最大の最終赤字だった。国は支援法に基づきJR北海道に20年度までの2年間で約400億円を支援した。JR四国には11年度以降、設備投資で512億円を補助した。

JR四国は25日、運賃の引き上げを柱とする5カ年の中期経営計画を発表した。今年度に未達の見通しの経常損益の黒字化を再び目標に掲げた。ワンマン運転の拡大などで鉄道事業の効率化を進め、非鉄道事業も強化する。

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