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GoToパック旅行、交通・飲食に補償配分を 国交相

パックツアーに含まれる交通機関や飲食店にも補償が配分されるよう旅行会社に求める=共同

赤羽一嘉国土交通相は25日の閣議後の記者会見で、観光需要喚起策「Go To トラベル」について、直接キャンセルを受けた旅行会社だけでなく、パック旅行などに含まれる交通機関や飲食店にも補償額を配分するよう旅行会社に要請することを明らかにした。

補償に関する「基本的な考え方」を示した。トラベル事業が全国で一時停止される期間、事業者は旅行代金の50%を補償される。ただパックツアーの場合、旅行会社が補償を受けられる一方、ツアーに含まれる交通機関や飲食店には支援が届かないという懸念の声が上がっていた。

国交相は同日、トラベル事業が開始された7月末から11月30日までの宿泊者数が延べ6850万人、割引支援額は少なくとも3215億円だったことも発表した。地域共通クーポンの利用は10月1日から12月21日までの間に少なくとも848億円だった。

1月12日以降に事業を全国で再開できるかどうかは、年明けに新型コロナウイルス感染症対策分科会を開いて判断する。

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