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国交相、JR2社への支援を発表 計2300億円

JR北海道は人口減少や新型コロナウイルスの影響で経営の厳しさが増している

赤羽一嘉国土交通相は25日の記者会見で、JR北海道に2021年度からの3年間で総額1302億円、JR四国に5年間で総額1025億円の支援をそれぞれ行うと発表した。21年3月に期限を迎える支援法の改正案を1月の通常国会に提出する。両社は人口の減少や新型コロナウイルスの影響で旅客が減少しており、公的支援をより手厚くする。

これまでの助成金に加え、新たに債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)や、金融機関から資金調達した場合に返済する利子の補填などを行う。設備投資に対する出資も実施し、青函トンネルと瀬戸大橋の修繕にかかる費用も負担する。

また赤字補填のための経営安定基金の運用益でも支援する。国交相は「新型コロナで特段に(経営の)厳しさが増した。少なくない額だが、全力を尽くしてもらいたい」と述べた。

JR北海道とJR四国は新型コロナの影響で旅客が低迷、20年4~9月の連結決算はともに過去最大の最終赤字だった。国は支援法に基づき19年度から20年度の2年間でJR北海道に約400億円支援してきた。JR四国には11年度以降、設備投資に対し総額512億円を補助していた。

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