/

この記事は会員限定です

コロナ情報、行政で共有しやすく 感染症法見直しへ

[有料会員限定]

厚生労働省は通常国会での審議を見込む新型インフルエンザ対策特別措置法の改正にあわせ、感染症法も見直す方針だ。新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、国や自治体間の情報共有を強化するのが柱。症状のない陽性患者に対し、宿泊施設での療養を徹底できるようにすることなども検討する。

感染症対策を担う保健所は、県庁所在地などの保健所設置市や都道府県が運営している。両者の間の情報共有には課題がある。例えば陽性患者を...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り308文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

新型コロナ

新型コロナウイルスの関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。

ワクチン・治療薬 休業・補償 ビジネス 国内 海外 感染状況

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン