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炭素の値付け政策、柔軟に検討 環境相と日商会頭が会談

菅首相からカーボンプライシングについて検討するよう指示を受けた小泉環境相(左)と梶山経産相(11月11日の経産省内での会議)=共同

小泉進次郎環境相は24日、二酸化炭素に価格を付ける政策(カーボンプライシング=CP)について「(手法の)決め打ちはせず間口を広げて考えていく」と語った。日本商工会議所の三村明夫会頭との会談で伝えたとあきらかにした。CP導入に理解を求めつつ、炭素税や排出量取引などの手法を経済産業省と柔軟に検討していくという。「(経済)成長に役立つCPでなければいけない」とも強調した。

日商側からは、中小企業にとって税負担の拡大や電気料金の上昇につながるのは厳しいとの意見が出た。環境省と日商は今後の連携強化に向け、議論を促進することを確認した。再生可能エネルギーの活用や省エネルギーについて、中小企業の経営改善につながるように政策支援を考えていくという。

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