失業率、11月2.9%に改善　有効求人倍率は1.06倍に上昇

総務省が25日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.9%で、前月比0.2ポイント低下した。低下は6月以来5カ月ぶり。厚生労働省が25日発表した11月の有効求人倍率（同）は1.06倍で前月から0.02ポイント上昇した。

総務省の担当者は「11月の雇用情勢はよくなったものの、底を打ったとは言えない」と分析する。12月以降、新型コロナウイルスの感染が本格的に再拡大しており、今後の情勢は不透明だ。

就業者数（原数値）は前年同月比55万人減の6707万人となり、8カ月連続で減少した。正社員は6カ月連続で増加する一方、非正規は62万人減と9カ月連続で減った。

雇用情勢は産業別でばらつきが大きい。就業者は情報通信業（前年同月比19万人増）や医療・福祉（同26万人増）で増える一方、宿泊・飲食サービス業（同29万人減）は大きく減った。

有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示すもので、改善は2カ月連続。1月から9月まで9カ月連続で低下し、10月から上昇に転じていた。11月は企業からの有効求人が前月から3%増え、働く意欲のある有効求職者は1.5%増えた。

就業地別でみた都道府県ごとの有効求人倍率は最高の福井県が1.61倍で、最低の沖縄県は0.79倍だった。東京都は7月から5カ月連続で1倍をきり、11月は前月比0.01ポイント低下の0.89倍だった。地域ごとの感染状況の違いが雇用情勢にも影響を与えているとみられる。

新型コロナに関連した解雇・雇い止めにあった人数（見込みを含む）は12月24日時点で7万8979人と8万人に迫る。厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した。解雇後の状況を把握できているわけではないため、この集計には既に再就職できた人も含まれている。