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男性育休、22年度にも希望者全員 「産後8週間」重視

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厚生労働省は24日、男性の育児休業取得を促進するための改革案を示した。希望者全員が取得できる環境を作るため、2022年度にも企業に対して個別に取得を推奨する義務を課す。特に産後8週間以内の取得を促す。一部の企業では既に取得率100%といった先行事例がでており、社員の満足度や幸福度を高めている。取り組みが遅れる企業は休暇をとる社員のカバーなどの組織態勢を含めた改革が迫られる。

「2人目の子供は欲しい...

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