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政策点検「副作用抑え、より効果的に」 日銀総裁が講演

 東京都内で開かれた経団連の会合で講演する日銀の黒田総裁(24日午後)=共同

日銀の黒田東彦総裁は24日、都内で開かれた経団連の会合で講演した。18日に表明した金融政策の点検について「副作用を抑えながらより効果的に金融緩和を実施する」ための措置だと語った。

現在の低金利政策や大規模な資産購入を続けることで「金融機関の収益に負の影響があり、(国債や株式などの)市場機能にも影響する」面もあると認めた。そのうえで「こうしたコストまたは副作用はできるだけ抑える必要がある」と強調した。2021年3月に結果を公表する政策点検では、緩和の負の影響に配慮しつつ、経済と物価の安定につながる政策を探る考えを示した。

マイナス金利政策や長期金利の誘導策など、現在の金融緩和の枠組みは変えないと改めて強調しつつ「長く続けることで仕組みが硬化しては何にもならない」とも強調。経済情勢の急激な変化が起こるなど「必要なときに効果的な対応を行えるような機動性を備えておく必要がある」と語った。

黒田氏は過去の日本の経験などから「低成長が長引くと、事後に対応する社会的コストが大きくなる」と指摘した。そのうえで、新型コロナウイルスによる経済停滞から持続的な成長に回帰するためには、労働者のスキルの維持・向上や成長分野への投資の継続が必要との認識を示した。「未来の成長力を高めるための視点を持って、様々な課題に果敢に挑戦してほしい」と企業の取り組みに期待を寄せた。

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