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地域企業DXへ投資会社 経営共創基盤が正式発表

コンサルティング会社の経営共創基盤(IGPI)は24日、物流や飲食、製造業などで地域密着型の企業に投資する新会社を立ち上げると正式に発表した。第1弾としてゆうちょ銀行やKDDIなど8社が出資し、新会社を通じて地域企業に投資する。株式を長期保有して企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を後押しする。今後、ほかの地方銀行や鉄道大手にも出資を打診し、計1000億円規模の資金調達を目指す。

新会社は「日本共創プラットフォーム(JPiX)」で、2021年上期にも投資を始める。経営共創基盤の完全子会社とし、ほかの出資企業は優先株を引き受ける。ゆうちょ銀が全体の約5割を出資し、商工組合中央金庫、三井住友信託銀行、埼玉りそな銀行、山口フィナンシャルグループ伊予銀行群馬銀行も出資する。8社の出資額は計220億円とみられる。

投資対象は物流や製造業、飲食、医療などで地域の生活維持に欠かせない業種から選ぶ。こうした企業は新型コロナウイルス禍で地域経済や雇用の安定に果たす役割が再認識された一方、生産性や賃金の低さが課題となっている。

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