原発政策「国が前面に」　経済界、新増設へ環境整備促す

今夏にも策定される次期エネルギー基本計画を巡り、経済界が政府に原子力発電の推進を明記するよう促している。24日に開かれた総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の分科会では、脱炭素社会の実現に向けて二酸化炭素（CO2）をほぼ排出しない原子力発電所の新増設方針を明確にし、再稼働の推進へ国が前面に立つよう求める声が上がった。

24日の分科会は、2050年までに温暖化ガス排出実質ゼロを実現する...