郵政、1300人追加処分へ　かんぽ不適切契約問題で

日本郵政グループは24日、かんぽ生命保険の不適切契約問題で保険商品を募集した郵便局員や当時の上司ら約1300人を追加で処分することを決めた。保険業法に基づく処分とは別で、グループによる人事処分。一連の問題による処分者は今回を含め計3000人を超える。処分に一定のめどがついたことを受け、4月から保険商品の積極営業を再開する。

24日に日本郵便の衣川和秀社長とかんぽ生命の千田哲也社長が記者会見して発表する。日本郵便では全国に13ある支社の支社長も4月で全て交代する。かんぽ問題で大規模な不正を招いたことを受け、体制を一新して営業再開に臨む。

郵政グループは19年7月に保険商品の営業を自粛。本格的な再開は1年9カ月ぶりとなる。20年10月に自粛を解除し、顧客へのおわび活動を続けていた。個人向け営業は日本郵便の社員が担う。かんぽ生命が担う法人向けは、既存顧客に対する新規契約を2月に再開している。