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地価、住宅地での上昇増加 商業地はなお下落傾向

国土交通省は24日、全国主要100地区の2020年10月と21年1月の地価変動を比較する「地価LOOKリポート」を公表した。前回調査(20年7月と10月を比較)と比べ、上昇地区数は1から15に拡大した。全体でみれば依然として下落地点のほうが多いが、首都圏の郊外住宅地などで上昇が目立っている。

住宅地は1割が下落、3割が上昇だった。川崎市の新百合ケ丘、名古屋市の大曽根や覚王山といった都心部に通いやすい立地で上昇した。国交省によると、投資物件の引き合いの強さなどからマンション販売が堅調に推移している影響が出ているという。

全体では4割にあたる38地区の地価が下落した。前回の45地区からは減ったものの、オフィスや飲食店の集まる商業地では外出自粛の影響がなお続いている。商業地は5割が下落、4割が横ばいだった。

今回新たに東京都の八重洲や日本橋、品川駅東口周辺など5地区が横ばいから下落に転じた。オフィスの移転や空室の増加、人出の減少に伴う店舗賃料の下落などが影響した。横浜市のみなとみらい、仙台市の中央1丁目は上昇した。在宅勤務の増加により自宅周辺での買い物をする人が多いことや、再開発への期待の高まりによる投資需要の増加も影響した。

21年1月以降は緊急事態宣言の再発令により人の移動は再び制限されており、地価の先行きは不透明だ。

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