/

この記事は会員限定です

所有者不明土地で小規模再エネ発電 国交省が容認検討

[有料会員限定]

国土交通省は所有者不明の土地で再生可能エネルギーによる小規模発電を認める検討に入った。所有者の死亡後に相続されないなどで放置された土地が全国で増加しており、2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の達成に向けて有効活用する。22年の所有者不明土地法の改正を目指す。

自治体や企業が知事の認定を経て所有者不明土地を利用できる「地域福利増進事業」の対象に出力1000キロワット未満の再エネ...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り229文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン