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荒廃農地の太陽光発電、収穫量確保の基準を撤廃 農水省

農林水産省は23日、荒廃農地を利用した太陽光発電を増やすため、農地から得られる収穫量の基準を撤廃する方針を決めた。営農型発電と呼ぶ仕組みで、これまではパネルの下で農作物をつくり、一定の収穫をすることが要件になっていた。

政府の規制改革推進会議に設けた再生可能エネルギーに関するタスクフォースのオンライン会合で農水省が表明した。政府が目標とする2050年の温暖化ガス排出量実質ゼロの実現に向けて、再生可能エネルギーの普及拡大を促す。

農地以外として10年単位で利用する一時転用の手続きで太陽光発電をする場合、一般的な農地で見込まれる収穫量の8割を確保するよう求めていた。規制緩和によって収穫量の要件は撤廃し、農地が適正・効率的に利用されているかどうかを基準にする。

法改正は行わず、通知などで対応する。農水省の集計によると、森林化するなどして農地として再生が難しい荒廃農地は全国で19万ヘクタールにのぼる。要件の緩和により、決まった量の農作物をつくる必要がなくなり、太陽光発電が増える可能性がある。

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