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郵政社長「高齢者向けに新事業」 金融依存の脱却急ぐ 

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日本郵政の増田寛也社長は日本経済新聞の取材に応じ、ガバナンス(企業統治)と収益力の強化に向け「役員の兼務を進めて持ち株会社と日本郵便を一体化する」と明らかにした。事業の核となる郵便局では「相続や介護などの相談を広げる」と述べ、高齢者向けの新事業を展開する考えを示した。金融2社に頼るグループの収益構造を転換し、日本郵便の収益底上げを急ぐ。

総務相などを歴任した増田氏はかんぽ生命保険の不正契約問題による前経営陣の辞任を受け...

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