/

在宅勤務の時間管理、自己申告で可能 指針で明確に 

在宅勤務でパソコンに向かう会社員

厚生労働省は23日、テレワークに関する企業向けガイドライン(指針)の見直しに向けた報告書案を示した。労働者の自己申告だけで労働時間を管理しても原則として問題ないとの旨を指針で明確にする。労使双方の負担を軽減するためで、家事などで中抜け時間が生じても始業と終業の時間を管理していれば良いことも確認する。

テレワークのガイドラインは2021年3月までに改定する。大企業の多くがテレワークを導入している一方、中小企業では普及が進んでいない。テレワークは労働基準法との関係で「煩雑な労務管理が必要になる」との誤解が広がっている面があり、簡便にできる手法を厚労省が明示する。

労働時間はパソコンのログなどで企業が客観的な形で把握できる場合を除き、自己申告された時間の正確性について企業の責任は問われない。出勤する場合と同様に休日や深夜労働もできるものの、現在のガイドラインでは禁止との誤解を与えかねない書きぶりになっているため、明確に可能であると示す。

厚労省の調査では7月時点でテレワークを実施していた企業は従業員1000人以上では74.7%に達した一方、99人以下では17.6%にとどまった。同様に、正規社員と非正規社員の実施率でも大きな差が生まれている。ガイドラインでは雇用形態の違いだけを理由にテレワークの対象者を分けることはできない旨も示す見通しだ。

テレワークで人事評価が難しくなるとの指摘がある。厚労省はあらかじめ評価の対象となる具体的な行動や評価の方法を明確にするよう企業に促す。23日の報告書案では、テレワークで働く労働者が時間外や休日、深夜にメールなどの対応をしないという理由のみで、企業が不利益な人事評価をするのは不適切だとした。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン