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送金「自治体は無料」常識崩れる 全銀協、24年から手数料

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無料での請負が前提となってきた銀行の自治体向け取引が変わる。全国銀行協会は18日、2024年10月から自治体からの送金に手数料を新たに適用すると表明。自治体に代わって税金を集める収納代行業務では、QRコードの活用により納税者の来店を減らす仕組みの検討が進む。コストを度外視してきた業務の見直しは銀行の役割の変化も映す。

銀行同士でお金をやりとりする際の銀行間手数料を、一般の取引と同様に自治体の送金にも適用する。銀行間手数料は送金する銀行(仕向け銀行)から受け取る銀行(被仕向け銀行)に支払う。顧客からの振込手数料を得る仕向け銀行が、被仕向け銀行で発生する費用を負担する。自治体送金は多くの場合、仕向け銀行と被仕向け銀行の双方が赤字で担ってきたが、こうし...

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