/

デジタル格差解消へ5カ年計画 総務省、支援講座を拡充

総務省は高齢者らにスマートフォンやマイナンバーカードの使い方を教える「デジタル活用支援員」の5カ年計画を5月までにつくる。支援員による高齢者など向けの講座は、2021年度に携帯電話販売店などで実施するが、単年度では支援が行き届かないとの声が出ていた。複数年の開催にするなど対策を手厚くし、格差解消を目指す。

23日に計画策定に向けた有識者会議の初会合を開いた。行政サービスのデジタル化から取り残される人が出ないよう、遅くとも5月までに計画や数値目標を策定する。

支援員は、携帯販売店や公民館などでスマホの操作やマイナンバーカードを使った行政サービスの申請の仕方などを指南する。国が事業費の全額を補助する。実施団体を募集しており、6月から講座を開く。委託先は携帯販売店や自治体、商工会議所、NPO法人などを想定する。

総務省は当初、21年度に1000カ所での実施を計画していた。ただ、全自治体を網羅できないほか、携帯販売店のない自治体も817自治体あり、上積みする。4月に上積み後の会場数を示す。

有識者会議では、販売店が特定の携帯キャリアへの乗り換えを誘導しないための中立性の確保や、受講後のアフターフォローなどが必要との意見が出た。本格開催前の実証事業に参加した自治体からは、QRコード決済の統一規格「JPQR」を使ったキャッシュレス決済の実体験を盛り込むべきだとする声もあった。

総務省はこの講座が国の事業であることを示すロゴマークを作成した。学生らが講師役となるケースも想定し、講師の研修プログラムや教材などを用意するほか、受講者が復習するためのウェブサイトも準備する。

内閣府の調査では60歳代の25%、70歳以上の57%はスマホを使っていない。総務省は国の事業だけでは不十分とみて、自治体にも独自の事業による格差解消を求めている。21年度の地方財政計画に地域のデジタル化向けの歳出項目を盛り込んでおり、地方交付税の活用を促す。カフェ形式など気軽に相談に立ち寄れる会場づくりを想定している。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン