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コロナ予備費2.1兆円支出 時短協力金や子育て世帯給付金

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政府は23日の閣議で、新型コロナウイルス対策の予備費計2兆1692億円の支出を決めた。飲食店への時短協力金の財源を積み増すほか、生活に困窮する子育て世帯への給付金など緊急支援策の費用を手当てする。

都道府県が営業時間の短縮に応じる店舗に協力金を支給する財源を1兆5403億円追加する。児童扶養手当の受給対象の「ひとり親家庭」と住民税非課税の「ふたり親家庭」に子1人あたり5万円を出す給付金には2175億円を使う。

申請期限を6月末まで延ばす個人向け緊急小口資金などの特例貸し付けに3410億円を盛り込んだ。コロナの影響で開催できないイベント事業者や孤独・孤立対策に取り組むNPOへの支援にも支出する。

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