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国交省が鉄道機構に業務改善命令、理事長が引責辞任へ

北陸新幹線の列車

国土交通省は22日、北陸新幹線の金沢―敦賀(福井県敦賀市)区間の延伸を巡り、予定していた2023年春から遅れることに対して建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構に業務改善命令を出した。これを受けて同機構の北村隆志理事長は同日、年明けにも引責辞任すると明らかにした。後任は公募する。

同機構が改善命令を受けるのは初めて。施工管理の体制や、沿線自治体の情報共有のあり方などについて改善を求めた。21年1月29日までに改善内容を報告するよう要求。国交省の有識者会議では、鉄道・運輸機構のガバナンス体制などの問題の原因を引き続き調べており、結果を踏まえて国交省がさらなる改善措置を求める可能性もある。

今回の業務改善命令は、独立行政法人通則法に基づくもので、事業の執行体制や本社のチェック機能の強化、自治体との情報共有の拡充に対して出された。国交省は改善措置の進捗状況について定期的な報告を求める。機構は小島滋副理事長も辞任する方向だ。

鉄道・運輸機構は金沢―敦賀間の延伸開業が23年春から1年半遅れ、建設費用が2880億円増えるとの見通しを11月に示し、与党が再検討を求めていた。国交省の有識者会議は工期短縮とコスト圧縮策を検討。12月16日に与党のプロジェクトチームは建設費の増加分について220億円圧縮し、遅延を1年程度とする国交省案を受け入れていた。

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