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企業の資金需要が一服、9年半ぶり低水準 日銀調査

政府・日銀による資金繰り支援策もあり、手元資金を確保する動きは一時的に落ち着いている

企業の資金需要が一服している。日銀がまとめた1月の主要銀行貸出動向アンケート調査で、需要の強さを示す指数(DI)は2020年10~12月期にマイナス5と9年半ぶり低水準になった。政府・日銀による企業の資金繰り支援策で、手元資金を確保する動きが一時的に落ち着いている。先行きは政府の緊急事態宣言の再発令で景気が冷え込み、再び資金繰りが逼迫する懸念がある。

DIは貸し出し需要が「増加した」と答えた金融機関の割合から「減少した」と答えた割合を引いて算出。全国の銀行や信用金庫のうち貸出残高の上位50行庫を対象に20年12月9日から21年1月12日にかけて実施した。

新型コロナの感染拡大で20年前半は需要が急拡大していた。資金繰りが悪化した企業が手元資金を増やしたためで、7月の調査ではプラス59と過去最大になっていた。その後、年後半にかけては経済活動の再開や政府・日銀の資金繰り支援策により、中小企業を中心に資金需要が低下した。

個人向けの資金需要はプラス12と4年半ぶりの高水準になった。消費などが持ち直したためで、住宅ローンと消費者ローンがともに改善した。

先行きは不透明感が強まっている。今後3カ月の見通しについて、企業向けの資金需要はプラス12と前回から3ポイント上昇。個人向けはマイナス6と同6ポイント悪化した。政府が11都府県に緊急事態宣言を発令し、外出の自粛や店舗の営業時間短縮で国内景気が一段と冷え込む恐れがある。

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