総務省、KDDIを行政指導　規制対象の関連会社を報告漏れ

総務省は22日、電気通信事業法に基づきKDDIを行政指導したと発表した。19年10月の改正法で、携帯電話会社や実質的な支配下にある事業者などに、端末代金と通信料金のセット割引などを禁止した。KDDIは本来は関係会社として規制対象となるケーブルテレビ会社など計12社について報告を怠っていた。

総務省は「事実と異なる報告を行い、重大な過失が認められる」と指摘している。KDDIは「誤った認識のもと報告を行ったことについて重く受け止め、社内のチェック体制を見直し再発防止に努める」とコメントした。

総務省は同日、12社を規制対象に加える告示案を情報通信行政・郵政行政審議会（総務相の諮問機関）に諮問した。一般からの意見公募を経て12社は規制対象となる見通しだ。