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RCEP協定案を閣議決定 中韓と初の経済連携協定

RCEPの首脳会合がテレビ会議方式で開かれ、協定の署名式に出席した菅首相(左)と梶山経産相(20 年11月、首相官邸、内閣広報室提供)=共同

政府は24日、東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)協定案を閣議決定した。いまの通常国会での承認を目指す。中国や韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国など15カ国が参加し、日本にとっては中韓との初の経済連携協定(EPA)となる。

RCEPはASEAN10カ国のうち6カ国以上とその他3カ国以上が国内手続きを終えてから60日後に発効する。発効すれば世界の国内総生産(GDP)の3割を占める最大の広域自由貿易協定(FTA)となる。工業品や農林水産品の関税削減・引き下げに加え、データの国際的な流通や知的財産の扱いなどで共通のルールを設ける意義がある。

工業品と農林水産品合計の関税撤廃率は環太平洋経済連携協定(TPP)などほかの大型FTAよりも低く、品目数ベースで91%。国産の農林水産物を保護するために、日本への輸入に関してはコメや麦などのいわゆる「重要5品目」を関税引き下げの対象から外した。

ルール面では自国に進出した企業に対し政府が技術移転を要求するのを禁止するほか、コンテンツやデータなどのデジタル情報に関し、国境を越えた自由な流通の確保を各国に求める。いずれもこれまでに中国に問題があると指摘されていた分野で、共通のルールの創設による改善効果が期待される。

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