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冬のボーナス9%減、8年ぶりマイナスに 経団連集計

新型コロナウイルスの影響で多くの大企業が冬のボーナスを抑制している

経団連は22日、大企業が支給する冬の賞与(ボーナス)の集計結果を公表した。加重平均の妥結額は前年比9%減の86万5621円となった。前年比でマイナスとなるのは2012年以来、8年ぶり。下落率はリーマン・ショックの影響があった09年(15%減)に次ぐ、過去2番目の大きさだった。新型コロナウイルスの感染拡大で幅広い業種が打撃を受けた。

東証1部上場で従業員が500人以上の164社分を集計した。製造業は7.5%減の86万4862円、非製造業は12.9%減の86万8431円。非製造業はデータを遡れる1997年以降で最大の下落率となった。

業種別でみると、商業(百貨店)が32.8%減の57万7634円と大きく落ち込んだ。政府の緊急事態宣言が出た4~5月に多くの店が営業できず、日本百貨店協会によると、10月時点で全国百貨店の売上高は13カ月連続で前年同月比マイナスとなった。

人の移動が減り、鉄道も22.6%減の74万2980円と厳しい。JR東日本は2.2カ月分の支給と民営化後で最低の水準とした。

製造業では、複数の高炉休止が続いた鉄鋼で25%減の57万736円となった。化学は12.1%減の80万7359円、自動車は7.8%減の94万1566円だった。

航空は今回の集計に含まれていない。全日本空輸(ANA)は全従業員約1万5千人に対し創業以来初めてボーナスをゼロとした。日本航空(JAL)は一般社員への支給を0.5カ月分にとどめた。

経団連幹部は「ボーナスは(景気の)影響が翌年に表れやすく、現在の業績から考えると、21年は厳しい見通しになりそうだ」とみる。夏と冬の支給額をその都度決める企業は全体の4分の1程度。4分の3は春に年間の支給額を決めるという。今は堅調な業種でも20年度の収益を反映し、来夏の支給が減る可能性がある。

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