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個人消費「一部に足踏み」感染拡大で、12月の月例報告

月例経済報告関係閣僚会議に臨む菅首相(22日、首相官邸)

政府は22日にまとめた12月の月例経済報告で、個人消費の基調判断を「一部に足踏みもみられるが、総じてみれば持ち直している」に引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大でサービス消費に弱い動きがみられるため。下方修正は3カ月ぶりとなる。輸出の堅調さなどを踏まえ、全体の総括判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

分野別では14項目のうち「個人消費」だけ判断を下げた。一方で「輸出」「輸入」「企業収益」「倒産件数」の4項目は判断を引き上げた。国内景気は強弱が入り交じった状況にあるが、全体としては回復傾向が続いているとみている。

個人消費は新型コロナの感染状況の影響を受けやすい。感染状況が厳しい東京都などでは不要不急の外出を控えることが呼びかけられている。内閣府によると、週あたりの消費額は12月に入っても過去3年並みの水準を維持しているが、外食や旅行といったサービス消費には停滞がみられるという。

輸出は判断を前月までの「持ち直している」から「増加している」に引き上げた。品目別にみると、回復が早かった自動車関連材のほか、集積回路(IC)や半導体製造装置などの輸出も堅調。ただ、欧米諸国では感染拡大で経済活動が再び厳しく制限されており、年明け以降、日本からの輸出に影響が出るおそれがある。

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