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リニア「大井川の流量維持可能」 国交省が 中間報告素案

大井川

国土交通省は22日、リニア中央新幹線の静岡工区のトンネル掘削に伴う対策について「導水路トンネルなどで中下流域の河川流量が維持されれば、トンネル掘削による大井川の地下水量への影響は極めて小さい」とする中間報告の素案を同省の有識者会議に示した。

静岡工区はトンネル掘削による大井川の流量の減少を懸念する静岡県と、事業主体のJR東海が対立してきた。本体工事は始まっておらず、工区の遅れで2027年の開業予定は非常に難しくなっている。

有識者会議は20年4月から対策を議論した。素案では「トンネル掘削により発生する湧水を導水路トンネルなどで大井川へ戻せば、中下流域の河川流量は維持される」とし、水資源への影響が極めて小さいことが科学的・工学的に確認されたとしている。同会議は有識者で議論した上で中間報告をまとめる。

静岡県と山梨県の県境付近では複雑な断層が続く地帯があり、突発的な湧水が発生するリスクが高いことも示された。山梨県側からの掘削で一定期間、同県内で湧水が発生するとみられる。トンネル湧水の軽減策などが議論されており、JR東海が県や地域の関係者と協議を続ける。

同会議では今後、モニタリング計画の策定やトンネル掘削に伴う生態系への影響についても議論する。

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