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総務省、公衆電話の設置基準緩和へ

総務省は22日、公衆電話の設置基準を緩和する検討を始めた。いまは全国一律で市街地は約500メートル四方に1台以上などと省令で定めている。近年は携帯電話の普及などで利用が減り、事業者のNTT東日本、西日本の負担が重くなっていた。総務相の諮問機関である情報通信審議会が6月をめどに答申を出す。

設置基準に基づく公衆電話は全国に約10万9千台ある。災害時は全数が優先電話として利用される。避難所での設置も増えている。総務省は非常時を想定した制度設計も検討する。

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