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21年度の年金0.1%減額 4年ぶりマイナス、賃金下落反映

21年度の年金額は賃金水準の下落を反映して引き下げられる(年金手帳)

厚生労働省は22日、2021年度の公的年金の受給額を20年度比で0.1%引き下げると発表した。現役世代の賃金水準を受給額に反映させるルールを適用したもので、減額は4年ぶり。厚生年金を受け取る夫婦2人のモデル世帯では228円減の月額22万496円になる。

4月分から適用する。自営業者らが入る国民年金は40年間保険料を納めた満額支給の場合で66円減の月額6万5075円になる。

年金の受給額は物価や賃金の変動を反映させる形で毎年度見直している。物価は前年の消費者物価指数の「総合指数」が参考指標で、20年は前年と同水準だった。2~4年前の変動率を元に計算する賃金水準は0.1%のマイナスだった。

21年度からは賃金変動率が物価変動率を下回って下落した場合、賃金変動率に合わせて年金額を改定する新ルールが導入される。このため、賃金に合わせて年金額が0.1%の減額となる。

また人口動態を反映し、年金額の伸びを物価や賃金の伸びよりも低く抑えるマクロ経済スライドは、年金の改定率がマイナスになったため発動しない。20年度までは2年連続で発動していた。

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