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携帯料金などの支払い猶予、コロナ感染再拡大で

(更新)

総務省は21日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、携帯電話や固定電話、ネット接続業者などの事業者団体に対し、料金の支払い猶予などに対応するよう要請した。コロナ禍で収入や収益が落ち込む個人や企業の通信手段を確保する。これを受け、NTTグループなど通信各社は同日、携帯や固定電話などの料金の支払期限を延長すると発表した。

通信各社は期限までの支払いが難しい個人や法人から申し出を受け付ける。NTTグループとソフトバンクは2020年12月末以降の料金を21年3月末まで支払期限を延長する。KDDIは20年12月25日から21年3月1日までの料金について支払期限を3月末まで延長する。楽天モバイルも実施する。期限延長の申し出は各社とも1月22日から。

総務省は20年3月に同様の要請をして事業者が支払い猶予に動いたが、20年夏ごろに一律対応は終わったという。政府の緊急事態宣言の再発令で改めて対応を求める。

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