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NHKの受信料徴収「郵便局の活用を」 総務相

武田良太総務相は21日の閣議後の記者会見で、NHKの受信料について「全国に2.4万局を展開する郵便局のノウハウを徴収に生かせないか、実務者で研究してほしいと指示している」と明らかにした。NHKの営業経費は未契約世帯への訪問活動などで年間700億円を上回り、受信料収入の1割を占めて海外に比べ高止まりしている。

NHKの受信料を巡る有識者会議で発言する武田総務相(11月20日、総務省)=共同

武田氏はNHKについて「営業経費があまりにも膨らんでいることが問題とされている」と述べ、日本郵便との連携が実現すればコスト低減につながるとの見方を示した。「既に数回にわたり(実務者間の)会議が開かれており、結論を待って次の進め方を考えたい」とした。

NHKの受信料支払率は8割強と諸外国に比べ低い。2019年度の営業経費は759億円で、うち未契約世帯への訪問費などが300億円を占める。このため総務省の有識者会議は11月、テレビを設置しているのに不当に契約を結ばない世帯に対して新たに「割増金」制度を導入するよう提言した。

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