/

環境省と経団連、「循環経済」促進で合意

環境省と経団連は20日、資源の再利用やエネルギーの有効活用を進めていくことで合意した。「循環経済パートナーシップ」として、官民で新たなリサイクル技術の開発や省資源に取り組む。

ダボス会議を主催する世界経済フォーラム(WEF)とも連携し、3月には循環型社会についての国際会議を開く。政府が掲げる2050年の温暖化ガス排出実質ゼロに向け、工場の省力化や植物由来のバイオプラスチック利用なども促す。

循環型社会の構築で日本が国際的なリーダーシップをめざす(左からヴェオリア・ジャパンの野田会長、小泉環境相、ENEOSホールディングスの杉森会長)

同日、小泉進次郎環境相は記者団に「日本企業はサーキュラーエコノミー(循環経済)の分野で技術力があり、世界の市場をとっていきたい」と語った。

日本は福島第1原子力発電所の事故が起きた11年以降、火力発電の比率が高まった。国際会議などで化石燃料からの脱却が遅れている国とみなされた経緯がある。環境への意識が高いことを国際社会に発信する。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン