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経済3団体、米新政権の国際協調に期待

経済3団体は21日、バイデン氏の米大統領就任に伴うコメントをそれぞれ出した。経団連の中西宏明会長は「改めて国内の結束を図り、世界第一の大国として輝きを取り戻してほしい」と、トランプ政権で進んだ分断からの転換を要望する。中西氏はかねて自国優先主義が世界経済にも悪影響を及ぼすとみており「国際秩序の再構築は重要課題」という。

象徴的な取り組みとして同氏は、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に米国が復帰する方針を支持する。「世界的なグリーン成長の実現に向けてリーダーシップを発揮してほしい」と求めた。そのうえで米新政権の下でも日米関係が円滑に進むよう、日本企業による米国での投資や雇用創出について経団連が成果を発信していくという。

日本商工会議所の三村明夫会頭も、バイデン氏について「多国間主義や法の支配を重視する新大統領」と、国際協調への回帰に期待を示した。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「民主主義国家で経済規模1位と2位の日米関係の重要性は一層高まる」と強調した。

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