/

訪日客9割減の411万人、政府目標の1割どまり 2020年

(更新)
think!多様な観点からニュースを考える
年始の成田国際空港で人の姿はまばらだった

日本政府観光局(JNTO)は20日、2020年の訪日客数が411万人だったと発表した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で訪日客数は前年比87%減となった。訪日客数は昨年3月以降、前年同月比9割以上の減少が続いていた。政府は20年に訪日客4000万人の受け入れを目指していたが、わずか1割にとどまり、回復のメドも立たない状態が続いている。

訪日客数は19年に8年連続の増加となる3188万人を記録、過去最高を更新していたが、昨年はこの20年間で最低の水準にまで落ち込んだ。

新型コロナの影響で2月から中国や韓国の訪日客にブレーキがかかり始め、3月以降は世界的に国境を越えた人の移動が鈍った。3月から12月の月ごとの訪日客数は、前年同月比9割以上の減少が続いた。主要国・地域別の訪日客数でみると106万人の中国が最多で、次いで台湾が69万人だった。19年は中国から959万人、台湾から489万人が訪れていた。

政府は観光目的の外国人の入国を認めていないが、20年7月からビジネス目的などに限り一部の国との往来を認めていた。同年5月に1600人だった訪日客は12月に5万8000人となり、一時よりは持ち直していた。21年1月上旬までは中国や韓国など11の国と地域からのビジネス入国を認めていたが、新型コロナの感染拡大を受けて14日からは全面的に停止している。

経済産業省は20年8月に、19年実績(客数3188万人と消費額4.8兆円)をもとに、1年分の訪日旅行消費が9割消失すれば、国内総生産(GDP)を0.8%押し下げると試算した。旅行消費をもとにすると観光産業などへの波及効果は19年で7.8兆円あったと試算しているが、20年はこの多くが吹き飛んだ可能性がある。

宿泊や旅行関連の事業者は外出自粛や訪日客の減少で苦しい状況が続いている。東京商工リサーチによると、20年の宿泊業者の倒産は前年の1.5倍の118件となった。コロナ感染の影響が長引けば、さらに業者の営業休止や撤退が増える恐れがある。

政府は昨年7月に旅行代金を補助する「Go To トラベル」事業を開始。一定の下支え効果は出ていたが、同事業も感染再拡大で昨年末に全国で一時停止した。当初は今年1月までとしていた事業の期限を同6月まで延長することにしているが、再開時期は見通せない。観光庁の蒲生篤実長官は20日の記者会見で「本来であれば訪日客4000万人の受け入れに取り組む年だっただけに、非常に残念に思う」と述べた。

新型コロナ特集ページへ

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

  • この投稿は現在非表示に設定されています

    (更新)
    (0/300)
(0/300)
投稿内容をご確認ください
投稿チェック項目誤字脱字がないかご確認ください
投稿チェック項目トラブル防止のため、記事で紹介している企業や人物と個人的つながりや利害関係がある場合はその旨をお書き添えください
詳細は日経のコメントガイドラインをご参照ください

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン