この記事は会員限定です巨大ITのネット広告、透明化法の規制対象に 政府検討
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政府は巨大IT（情報技術）企業が手がけるネット広告について、取引内容などの定期報告を義務付ける法律の対象に加える方向だ。米グーグルや米フェイスブックなどを念頭に置く。公正取引委員会が一方的な契約変更や不透明な価格設定などの問題を指摘しており、法規制で改善につなげる。
2月1日に施行した通称「デジタルプラットフォーム取引透明化法」の対象にネット広告の追加を検討する。施行時には一定の国内売上高がある...
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