RCEPでGDP2.7%押し上げ　政府試算、TPP上回る

政府は19日、いまの通常国会に承認案を提出している東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）について、国内総生産（GDP）を約2.7%押し上げる経済効果があるとの試算を発表した。2019年度の実質GDPに当てはめると約15兆円にあたる。中韓との間で初めて結ぶ貿易協定になるのが主な要因で、経済効果は環太平洋経済連携協定（TPP）などほかの大型協定より大きい。

押し上げ効果の内訳は輸出が0.8%、投資が0.7%、民間消費が1.8%など。雇用は約0.8%増加すると見込まれ、19年の就業者数をベースにすると約57万人に相当するという。

政府は米国が離脱して11カ国となった現在のTPPによるGDPの押し上げ効果は約1.5%、米国が入った場合でも約2.6%と試算していた。日本と欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）は約1.0%の押し上げ効果を見込む。RCEPの効果が最大となるのは、貿易相手国で1位の中国、3位の韓国と初めて貿易協定を結ぶ影響が大きい。

関税の削減や撤廃が完了した場合の年度あたりの関税の減収額は3159億円、日本の支払い減少額は1兆1397億円になるという。

RCEPは日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）など15カ国が参加する世界最大の自由貿易協定（FTA）で、ASEAN10カ国のうち6カ国以上と、その他の3カ国以上が国内手続きを終えてから60日後に発効する。タイや中国はすでに議会などの承認を得ており、日本も今国会で承認する見通し。早ければ21年末にも発効する可能性がある。