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経団連、一律賃上げ「現実的でない」 春季交渉指針

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経団連は19日、2021年の春季労使交渉に臨む経営側の指針をまとめた。賃金について業種横並びや各社一律の引き上げは「現実的ではない」と明記した。新型コロナウイルスの感染拡大で企業業績が「まだら模様」との現状認識から、賃上げは会社ごとの判断に委ねる原則を強調した。テレワークの推進など働きやすさを高める取り組みも求めた。

経営側の指針「経営労働政策特別委員会報告」は賃金水準を引き上げるベアで初めて業績ごとに対応方針を書き分けた。安定した高収益や増益の企業についてはベアを「選択肢」と位置づけた。さらに定率の配分より、職務等級や資格、成果など個人の貢献度に応じた賃上げが適切との考えを示した。

収益が大幅に悪化して回復の見通しが立ちにくい企業はベアの「実施は困難」と指摘した。政府が再び緊急事態宣言を発令し、飲食業や観光業を中心に経営状況は厳しくなっている。事業と雇用の継続を最優先とするよう会員企業に呼びかける。

同日、記者会見した特別委員長の大橋徹二コマツ会長は「経営側も賃上げのモメンタム(勢い)は重視しており、ぶれていないと思っている」と話した。そのうえで「コロナで業種によっては大きくインパクトを受けている。モメンタムだけではいかず、企業の存続と雇用維持が重要」と訴えた。

春季労使交渉は26日に経団連と連合が開く「労使フォーラム」で事実上、始まる。連合はすでに交渉方針として2%程度のベアを掲げている。経団連は今回、事業環境の悪化を理由に「経営側はもとより、企業の労働組合からも共感や理解が得られにくいことが懸念される」との見方を示した。

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