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自社株での買収、政府が税優遇拡充 現金併用も可能に

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政府は自社株式を対価として使う企業買収について税優遇を拡充して使いやすくする。現在は必要としている国の事前認定を不要にし、自社株と現金を組み合わせた場合も税優遇を受けられるようにする。新型コロナウイルス禍で事業環境が変化するなか、財務戦略の選択肢を増やし再編を後押しする。

自社株を使う買収は自己資金を調達する負担なしで事業を拡大できるメリットがある。手元資金は少ないが企業価値への評価が高い新興企業...

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