脱炭素へ省エネ推進　住生活基本計画を閣議決定

政府は脱炭素化の推進を一つの柱とした今後10年間の住宅政策の基本戦略「住生活基本計画」を閣議決定した。2030年の住宅のエネルギー消費量を13年比で18%削減する目標を掲げた。近年相次ぐ豪雨災害などに備えるため、災害の危険が高い地域での住宅立地を抑制することも盛り込んだ。

18年時点の住宅のエネルギー消費量は13年比3%の削減にとどまる。政府の2050年のカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）目標に対応するため住宅分野の脱炭素化を推進する。エネルギー消費を実質ゼロとするZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及も推進する。

より安全な地域での居住を促すため、災害の危険性がある地域は立地を抑制する。不動産取引時に水害リスク情報の説明も義務付ける。