金融渉外の新卒採用、2年連続見送り　日本郵政

日本郵政は18日、グループの2022年度の新卒採用を前年度から約260人減の1795人程度とすると発表した。保険などの金融商品の販売を担う日本郵便の渉外社員は2年連続で採用を見送る。かんぽ生命保険の不適切販売問題を受け、個人向けの積極営業を控えている状況を考慮した。新卒採用は1780人だった12年度以来の少なさとなる。

同日、賃金や労働力確保などに関する春季労使交渉で日本郵政グループ労働組合（JP労組）と妥結した。21年度の賃金は、社員の基本給を底上げするベースアップを6年連続で見送った。年間一時金は4.3カ月分を維持した。

22年度採用は日本郵便が1450人、ゆうちょ銀行が150人、かんぽ生命が180人、持ち株会社の日本郵政が15人を見込む。郵政グループはかんぽ生命問題を受け、21年度の採用数を前年から半減させていた。