休廃業最多4.9万件、コロナで「あきらめ型」増　2020年

東京商工リサーチは18日、2020年に全国で休廃業・解散した企業が19年比14%増の4万9698件だったと発表した。政府や民間金融機関の資金繰り支援が奏功し、新型コロナウイルス下でも2年ぶりに減った倒産と対照的に、休廃業は00年の調査開始以降で最多を更新した。先行きの不透明感から、事業継続をあきらめる企業の増加が浮き彫りになった。

休廃業した企業の41%は社長が70代で、60歳以上では84%に達した。社長の高齢化と後継者難にコロナ禍が重なり、事業をたたむ「あきらめ型」が目立つという。創業からの期間別でみると10～19年の21%が最多で、50～99年も10%あった。

20年の休廃業・解散と倒産企業の合計は5万7471件だった。国内の企業数は16年時点で約385万社なので、単純計算で1.5%が20年に市場から撤退・消滅したことになる。

商工リサーチは「コロナ禍でビジネスモデルが劣化した企業は赤字率が高まり、最終的に廃業でなく倒産に向かう企業が増えかねない」と指摘している。