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本人の利益なら出金 認知症患者の預金で全銀協指針発表

オンラインでの記者会見に応じる全国銀行協会の三毛兼承会長(18日)

全国銀行協会は18日、認知症患者が持つ預金の引き出しに関する指針を正式に発表した。医療費など本人の利益が明らかな使途について親族が代わりに引き出せるとの考え方を示した。三毛兼承会長(三菱UFJ銀行頭取)は同日に開いたオンライン会見で「人生100年時代の対応として一つの形を示せた。顧客本位の業務として業界全体の底上げにつなげる」と指摘した。

銀行はこれまで本人の意思確認がなければ親族でも代理の引き出しに応じないことが多かった。財産保護を優先してきた一方、「会員各行からは喫緊の対応が必要として(指針の)整備を強く望む意見が寄せられていた」(三毛会長)。

指針では法的な代理権を定めた成年後見制度などの利用が基本としつつ、医療費や介護費の確保のために預金引き出しや投資信託の解約に応じる条件を示した。本人の認知機能の低下を確認する方法として、診断書の提出のほかに複数行員による面談などを示した。投資信託の解約については原状回復が困難なため預金よりも慎重な対応が必要とした。

経済産業省が2026年をめどに紙の約束手形を廃止する方針を示すことについては「全銀協としても手形や小切手など紙に基づく取引の全面電子化に向けた自主行動計画を示す」と語った。インターネットバンキングや、電子記録債権(電子手形)の取引インフラである「でんさいネット」の利用を広げる。「デジタルトランスフォーメーションの推進、社会的コストの削減に貢献する」と述べた。

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