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経団連会長、春季交渉「企業ができる限り配慮」 コロナ影響下でベアや賞与

経団連の大橋経営労働政策特別委員長は、労使の歩み寄りで満額回答が出たと説明した(17日の記者会見)

経団連の中西宏明会長は17日、春季労使交渉の集中回答日となったことを受けて「コロナ禍での社員の努力や貢献に報いるべく、各企業ができる限りの配慮を示した回答」とのコメントを出した。ベースアップ(ベア)の実施や賞与支給を表明する企業が複数出たことについて、「賃上げのモメンタム(勢い)を維持して経済の好循環に貢献するとの企業経営者のメッセージ」とみている。

同日記者会見した経団連の大橋徹二経営労働政策特別委員長は「労働組合側も(賃上げの)要求を下げて出し、満額回答になった事例もある」と語った。新型コロナウイルスの影響が業種によって異なるなか、今回は労使で歩み寄ったとの見方を示した。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は同日、「業界ごとに統一してベア額の要求や回答を求める慣習の見直しが急務」とのコメントを発表した。同じ業界内でも企業によって業績に格差が出ており、一律の対応は難しいという。同日記者会見した日本商工会議所の三村明夫会頭は「一律の春闘ではなくなってきた印象で、中小企業も同様になるのでは」と語った。

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