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福島原発被害の12市町村移住、最大200万円支援 復興庁

復興庁は17日、東京電力福島第1原発事故の被害を受けた福島県の12市町村に移住する人に対し、1世帯あたり最大200万円を支援すると発表した。2021年度当初予算案に関連事業費50億円を計上する。移住してから5年以上暮らすことを条件とする。21年度に300人程度の移住を目指す。

移住して起業する場合は別途、最大400万円を支援する。自治体に対しても移住希望者への情報発信や創業支援向けの交付金を支給する。福島県は最大8億円、各市町村はそれぞれ最大4億円を上限とする。

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